MT School

POLICY

受講規約

適用日: 2026年10月1日(2026-10-01 版)

この受講規約(以下「本規約」といいます)は、慎幸工業株式会社(以下「当社」といいます)が運営するMT School(https://mt-school.work。以下「本サービス」といいます)の講座の受講について、当社とお申込者・受講者との間の条件を定めるものです。お申込みの前に必ずお読みいただき、内容に同意のうえお申し込みください。

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの受講に関する当社とお申込者・受講者との間のすべての関係に適用します。
  2. 各講座ページ、受講のお申込みページ、「キャンセル・返金について」に記載する条件も、本規約の一部となります。
  3. 当社とお申込者が個別に契約書を交わした場合(見積書で条件を定めた場合を含みます)、その定めが本規約と異なる時は、個別の定めが優先します。

第2条(定義とお申込みいただける方)

  1. 本規約で使う言葉の意味は、次のとおりです。
    • 「お申込者」とは、本サービスに申し込み、当社と受講契約を結ぶ法人・団体・個人事業主をいいます。
    • 「受講者」とは、お申込者が指定し、実際に講座を受講する方をいいます(お申込者ご本人が受講する場合を含みます)。
    • 「受講契約」とは、講座の受講について当社とお申込者との間で成立する契約をいいます。
  2. 本サービスは事業者向けのサービスです。お申し込みいただけるのは、法人・団体と、事業のためにお申し込みになる個人事業主に限ります。個人(消費者)としてのお申込みはお受けしていません。

第3条(講座の内容と形式)

  1. 本サービスでは、次の形式で講座を提供します。
    • eラーニング(学習管理システム(LMS)にログインし、動画を視聴して学ぶ形式)
    • 対面講座(各講座ページなどでご案内する日時・会場で、講師の説明と演習を通じて学ぶ形式)
  2. 各講座の内容、受講期間、受講料、受講の条件は、各講座ページに記載します。

第4条(お申込みと契約の成立)

  1. お申込みは、受講のお申込みページのフォーム、または当社が指定する方法で行ってください。お申込者は、正確で最新の情報をご提供いただき、内容に変更があった時は速やかに当社へお知らせください。
  2. 当社がお申込みの内容を確認して承諾し、請求書と注文請書をメールでお送りした時点で、受講契約が成立します。注文請書には、講座、受講者数、受講料、受講期間(対面講座は受講予定日)を記載します。フォームの送信や受付番号の表示は、お申込みを受け付けたことを示すもので、受講契約の成立ではありません。
  3. 次のいずれかに当たる場合、当社はお申込みをお断りすることがあります。
    • お申込者が第2条2項に当たらない場合
    • お申込みの内容に虚偽・誤り・漏れがある場合
    • 過去に本規約に違反したことがある場合
    • 対面講座の定員に達した場合
    • 反社会的勢力に当たる、またはそのおそれがあると当社が判断した場合(第17条)
    • そのほか、受講契約を結ぶことが適当でないと当社が合理的に判断した場合

第5条(受講料とお支払い)

  1. 受講料は、各講座ページに税込で表示する金額(見積書をお出しした場合は、見積書の金額)とします。
  2. お支払いは、銀行振込(請求書払い)でお願いします。お支払いの期日は、原則として、請求書を発行した月の末日で締め、翌月の末日とします。当社とお申込者との協議により別の期日を定めた場合は、請求書に記載の期日とします。
  3. 振込手数料は、お申込者のご負担となります。受講に使う端末とインターネットの通信費、対面講座の会場までの交通費・宿泊費なども、お申込者または受講者のご負担となります。
  4. 期日までに入金を確認できず、当社からご連絡した後も相当の期間内にお支払いがない時は、当社は、受講アカウントの利用の停止、対面講座へのご参加のお断り、または受講契約の解除をすることがあります。

第6条(eラーニングの受講)

  1. お申込者は、受講契約の成立後に、受講者の一覧(氏名・メールアドレスなど)を当社へメールでお送りください。当社は、受講者の一覧を受け取った日から原則として3営業日以内(土曜・日曜・祝日と当社の休業日を除いて数えます)に、受講者ごとのLMSのIDとパスワードを、お申込者のご担当者さまへメールでお送りします。
  2. 受講期間は、注文請書に記載の期間です。受講者の一覧をいただいた日やIDとパスワードをお送りした日によって、受講期間は変わりません。受講期間内は、動画を繰り返し視聴できます。
  3. 受講期間が終わると、その講座のコンテンツにはアクセスできなくなります。お客様のご都合による受講期間の延長は、お受けしていません。
  4. 受講に必要な端末・ブラウザー・通信環境は、受講者がご用意ください。推奨する環境は「特定商取引法に基づく表記」に記載します。通信の速度や安定性によっては、視聴に影響が出ることがあります。

第7条(対面講座の受講)

  1. 受講予定日は、注文請書に記載します。開催の時間、会場、定員、持ち物は、各講座ページまたはご案内のメールでお知らせします。
  2. 遅刻・早退・欠席された場合も、受講料の返金や別日程への振替は、原則として行いません。
  3. 受講者は、会場の決まりと、講師・当社の案内に従ってください。講座の進行を妨げる行為があった場合、当社は退室をお願いすることがあります。
  4. やむを得ない事情により、講座の目的を損なわない範囲で、講師や内容の一部を変更することがあります。

第8条(修了)

  1. eラーニングでは、受講期間内に講座の全カリキュラムを修了した受講者に、修了証を発行します。テストや課題がある講座では、当社が定める基準を満たした場合に修了とします。
  2. 対面講座の修了の扱いは、各講座ページでご案内します。

第9条(アカウントの管理)

  1. 受講アカウントは、受講者1名につき1つ発行します。受講者は、IDとパスワードを自らの責任で管理してください。
  2. アカウントの貸与・共有と、受講者以外の方による利用は禁止します。
  3. 前項に反する利用が確認された場合、当社はアカウントを停止することがあります(第14条)。

第10条(教材の権利と利用の範囲)

  1. 本サービスで提供する動画・教材・資料・テキストなどの著作権その他の権利は、当社または正当な権利者に帰属します。
  2. 教材は、受講者ご本人の学習のためにだけ利用できます。法令で認められる場合を除き、複製、転載、配布、販売、公開、社内での共有、録画、録音はできません。
  3. 前項にかかわらず、受講者が学習の成果を社内に報告するために、講座の内容の一部を必要最小限の範囲でスクリーンショットとして使うことはできます。
  4. 対面講座の録音・録画・撮影は、当社が認めた場合を除き、お控えください。

第11条(禁止事項)

お申込者と受講者は、次の行為をしないでください。

  • 法令や公序良俗に反する行為
  • 当社、講師、ほかの受講者その他の第三者の権利を侵害し、または迷惑をかける行為
  • 本サービスの運営を妨げる行為、LMSやサイトへの不正なアクセス
  • 第9条・第10条に反する行為
  • そのほか、当社が不適切と合理的に判断する行為

第12条(外部のAIサービスの利用)

  1. 講座の演習でChatGPT・Geminiなどの外部のサービスを使う場合、受講者は各サービスの利用規約に従ってください。各サービスのアカウントの登録と、有料のプランなどを使う場合の利用料は、お申込者または受講者のご負担となります。
  2. 外部のサービスに情報を入力する時は、勤務先の情報管理の決まりを確かめ、個人情報や機密情報の扱いにご注意ください。
  3. 外部のサービスの内容・機能・料金・提供の継続は、各サービスの提供者が定めるもので、当社は保証できません。講座の内容は制作した時点の画面や機能に基づくため、その後の変更により、実際の画面や操作が講座と異なることがあります。

第13条(学習の成果と助成金)

  1. 講座は、知識の習得と学習を支えるためのもので、特定のスキルの習得、業務の成果、業績の向上などを保証するものではありません。成果は、受講者の理解の程度、実践の状況、職場の環境などによって異なります。
  2. AIサービスの出力を業務に使う時は、内容の正確性や権利関係を確かめ、お申込者と受講者の判断で使ってください。
  3. 人材開発支援助成金などの助成金の申請は、事業主(お申込者)が行うものです。当社は、助成金の支給の有無や金額を保証しません。助成金が支給されないこと、または減額されることを理由とする受講料の減額・キャンセル・返金は、お受けしていません。
  4. 助成金の申請のために当社が発行する書類が必要な場合は、メールでご相談ください。

第14条(受講の停止と契約の解除)

  1. お申込者または受講者が本規約に違反した場合、当社は是正を求め、相当の期間内に改善されない時は、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または受講契約を解除することがあります。違反が重大で、是正を求めても改善が見込めない時は、是正を求めずに停止・解除することがあります。
  2. 受講者が本規約に違反した場合、当社は、その受講者について前項の対応をとるほか、お申込者に事情の確認と再発の防止をお願いすることがあります。
  3. 前2項により提供を停止し、または受講契約を解除した場合、受領した受講料は、原則として返金しません。

第15条(サービスの中断と変更)

  1. 当社は、システムの保守・障害、天災その他やむを得ない事情がある場合、本サービスの全部または一部を中断することがあります。あらかじめ分かっている場合は、当サイトまたはメールでお知らせします。
  2. 講座を中止・変更する場合と、システムの障害などで受講できない場合の扱い(振替・受講期間の延長)は、「キャンセル・返金について」に定めます。

第16条(損害賠償)

  1. 当社は、本サービスに関して当社の責めに帰すべき事由によりお申込者または受講者に損害が生じた場合、その損害を賠償します。ただし、当社の故意または重大な過失による場合を除き、賠償の範囲は直接かつ通常の損害に限り、賠償の額は、お申込者が当社に支払ったその講座の受講料の額を上限とします。
  2. お申込者または受講者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償していただきます。

第17条(反社会的勢力の排除)

  1. お申込者と受講者は、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に当たらないこと、また将来も当たらないことを表明し、約束するものとします。
  2. これに反することが分かった場合、当社は、催告をしないで受講契約を解除できます。

第18条(個人情報の取扱い)

当社は、お申込者と受講者の個人情報を、プライバシーポリシーに従って取り扱います。法人・団体のお申込みでは、受講者の受講の状況(修了の状況を含みます)をお申込者にお知らせします。

第19条(規約の変更)

  1. 当社は、法令の改正やサービスの内容の変更などに応じて、本規約を変更することがあります。
  2. 変更する時は、変更後の内容と適用日を、適用日より前に当サイトでお知らせします。変更後の規約は、適用日から効力を生じます。
  3. すでに成立している受講契約について、お申込者に不利益となる変更をする場合は、民法の定型約款の変更に関する定めに従って行います。

第20条(準拠法と管轄)

  1. 本規約は、日本法に従って解釈します。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、当社とお申込者・受講者は、まず誠実に話し合って解決に努めます。解決しない場合は、広島地方裁判所福山支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条(お問い合わせ)

本規約と受講に関するご質問は、メール(info@mt-school.work)でお受けします。